よくあるご質問・お問合せ
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よくあるご質問
Q1. どのような教室なのですか？
Q2. 教室はどのようなレベルの外国人が対象ですか？
Q3. プログラム・コーディネーターになるためにはどうすればいいですか？
Q4. 「とよた日本語学習支援システムガイドライン」って何ですか？
Q5. 日本語パートナーになるためにはどうすればいいですか？
Q6. 日本語教室を開いてもらいたいときはどうすればいいですか？
Q7. 日本語教室の開講・運営をしてもらうのに、いくらぐらいかかりますか？
Q1. どのような教室なのですか？
A. 外国人が、住んでいる地域で生活するために最低限必要な日本語を身に付けるための教室です。教科書は使用せず、毎回決まったテーマで学習者と日本語パートナーが会話をすることで日本語を学びます。正しい文法の習得や試験対策を目的とした学習ではなく、あいさつや自分のこと、身の回りのこと・ものなどを、簡単な日本語で話せるようにします。また、日本語パートナーが外国人に伝わりやすい日本語を学ぶことも目的としています。
Q2. 教室はどのようなレベルの外国人が対象ですか？
A. とよた日本語学習支援システムが独自に作成した日本語レベルを測るものさしがあります。（下記レベル表参照）クラス開講前に、インタビュー試験と筆記試験からなるテストを受けていただき、０レベル、１レベルに該当する方が対象者となります。教室では２レベル以上の日本語能力をつけることを目標としています。
| ６レベル 熟達段階 | より抽象的な議論が日本語を用いてできる。 |
|---|---|
| ５レベル 深化段階 | 効果的なコミュニケーションが日本語を用いてできる。 |
| ４レベル 拡大段階 | より多くの領域で日本語を用いてコミュニケーションができる。（例：自分の経験やできごとなど、まとまった話ができる。相手に対して説明を求めたり、質問することができる。） |
| ３レベル 自立段階 | 自立して自分の身の周りの社会参加が日本語を用いてできる。（例：質問に文で答えることができる。家族について説明したり、人と会う約束をしたり、簡単な感想を述べることができる。） |
| ２レベル 要支援段階 | 周囲の支援に基づいて、自分の身の回りの社会参加が日本語で行える。（例：簡単な質問なら単語で答えることができる。わからないと聞き返したり、ゆっくり話すよう依頼することができる。場所を聞くなど簡単な質問ができる。） |
| １レベル 基礎段階 | 限られた単語を理解したり、話す・書くことができる。（例：自分の住んでいる町の名前、電話番号、時間、値段などが単語で言える。） |
| ０レベル 未学習段階 | 日本語を話したり聞いたりすることができない。（例：あいさつができる。名前が言える。） |
Q3. プログラム・コーディネーターになるためにはどうすればいいですか？
A. プログラム・コーディネーターになるためには「プログラム・コーディネーター養成講座」を受講していただく必要があります。講座は全１１回、約４５時間で、TIAで開催します。（開催時期はTIAのホームページ及び広報とよたにてお知らせします）養成講座を修了された後、教室のマッチングをし、プログラム・コーディネーターとして活動していただきます。
Q4. 「とよた日本語学習支援システムガイドライン」って何ですか？
A. とよた日本語学習支援システムの、学習の進め方・考え方、支援の仕方・あり方などを冊子にまとめたものが「とよた日本語学習支援システムガイドライン」です。これを参照して、プログラム・コーディネーターは現場に応じたクラス運営を行っていきます。
Q5. 日本語パートナーになるためにはどうすればいいですか？
A. ①氏名、②住所、③電話番号、④メールアドレス、⑤ご希望の教室を明記のうえ、メールまたは電話でご連絡ください。（e-mail: tia-system@hm.aitai.ne.jp TEL: 0565-33-5931 ）その時点で参加可能な教室があれば、参加していただけます。外国語能力も特別な資格も必要ありません。見学や体験も受付けておりますのでお気軽にご応募ください。
Q6. 日本語教室を開いてもらいたいときはどうすればいいですか？
A. ①日本語を全く聞く・話すことができないが日本語を学習したい外国人が５名以上いる ②依頼者の周りに、日本語の会話パートナーとして教室に協力してくれる日本人がいる ③地域（企業内）のコミュニケーション向上のために日本語教室を開催したい、また、本システムによる支援修了後も日本語教室を継続する予定がある この条件に当てはまる方を支援の対象にしていますが、あてはまらない方もお気軽にお問合せください。
Q7. 日本語教室の開講・運営をしてもらうのに、いくらぐらいかかりますか？
A. 条件によってはほぼ無料で行うこともできますので、まずはご連絡ください。開講に関する相談や打合せの費用は、開講する、しないにかかわらず当方で負担します。